・講習受講申込書（県警HPからDLもしくはその場で記載）
・写真（6ヶ月以内の無帽、正面、上三分身、無背景、縦の長さ3.0センチ横の長さ2.4センチ）
・証紙6900円（手数料納付書に記載し貼り付け）

郵送の場合
・住所管轄する警察署の生活安全課に電話で郵送受付について連絡し事前予約する。
・上記書類と返送用のレターパックも同封。
・追跡ができるレターパックで郵送する

・AMは座学で3時間程度
・昼休憩50-60分
・PMは60分試験時間、提出書類の説明
・試験終了後動画を15分ほど見る
・合格発表

一人で数丁の銃を所持しようとするときには、それぞれの銃ごとに所持許可を受けなければならない。

猟銃や空気銃は、コレクション目的で所持許可を受けることはできないが、遺品としてなら所持許可を受けることができる。

引き金を引いている間は弾丸が連続して発射される連続自動撃発射式の銃は、所持許可の対象とならない。

狩猟、有害鳥獣駆除、標的射撃の用途での猟銃や空気銃の所持許可の有効期間は、所持許可を受けた日から３回目の誕生日が経過するまでの間である。

猟銃や空気銃を携帯、運搬する場合は、事故防止のために実包を装填している場合に限り、銃に覆いをかぶせるか容器に入れなければならない。

銃を発射する場合には、人の生命、身体又は財産に危害を及ばさないように注意しなければならず、注意を払わなかった場合は実害が発生しなくても違反になる。

ガンロッカーの鍵を他人に預けている場合には、銃を自ら保管しているとは言えない。

猟銃や空気銃の所持者は、鍵をなくしたり盗難にあったときは、自分で可能な限り探す必要があるため、直ちに警察署に届け出る必要はない。

銃は、本来遠くにいる動物の捕獲や人を殺すための道具として作られたものであり、危険なものである。

都道府県公安委員会の所持許可は、猟銃や空気銃の所持を一定の場合に限って特別に認めるものである。

猟銃や空気銃の所持許可を受けようとする者で、許可申請書を提出した日において75歳以上である者は、公安委員会が行う認知機能検査を受検する必要がある。

現に同じ種類の猟銃の所持許可を受けていて、技能講習修了証明書の交付を受けている人は、新たに猟銃等の所持許可を受ける場合も、射撃教習や技能検定を受ける必要がある。

ライフル銃による獣類の捕獲を職業としている人は、恵贈して10年以上猟銃の所持許可を受けていなくてもライフル銃を所持することができる。

既に所持許可証の交付を受けている人が別の銃について新たに所持許可を受けた場合、新しい許可に関する事項は既にある許可証に記載される。

弾倉に装填できる弾の数を変更するなど同一性が失われない範囲で銃の改造をした場合には、所持許可証の書き換えを受けなければならない。

銃の所持許可の条件は、所持許可を受けた後であれば新たに付加されることはない。

団体の選手として日本体育協会の加盟地方団体から推薦を受けている人は、技能講習を受ける必要がない。

技能講習修了証明書の交付から３年以上経過してしまうと、やむを得ない事情で更新を受けられなかった人であっても、猟銃の所持許可を受けるためには射撃教習を受講する必要がある。

実包の管理状況を把握する帳簿には、実包を消費した場所については、猟場の場合は猟銃をおこなった山野等に隣接する村落名等かメッシュ番号を記載する必要がある。

猟銃用火薬類無許可譲受票は、原則として都道府県猟友会やその支部が交付している。

猟銃用火薬類無許可譲受票を提示することにより、狩猟期間又は鳥獣捕獲許可の期間内に一定数量の猟銃用火薬類を無許可で譲り受けることができる。

猟銃用火薬類無許可譲受票は紛失しても再交付されないので、紛失後に猟銃用火薬類を譲り受ける場合には、都道府県公安委員会の譲受許可を受けなければならない。

船舶により猟銃用火薬類等を運搬する場合には、船舶に持ち込む前に船長の許可が必要である。

不要となった火薬類は、火薬販売店に廃棄を依頼するなど、一定の手続きに従って譲渡又は廃棄をしなければならない。

猟銃用火薬類無許可譲受票は、一狩猟期間又は鳥獣捕獲許可の有効期間内であれば何枚でも交付を受けることができる。

自動装填式銃とは、発射の際に生じる火薬のガス圧や反動を利用して、排きょうと次弾の装填が自動的に行われる連続中のことである。

引き金に遊びがあると暴発を起こしやすく危険なので、引き金に遊びがあってはならない。

事故防止上、有効射程内はもちろんのこと、有効射程内を過ぎた弾についても最大到達距離は危険距離であることを認識しておく必要がある。

銃口は絶対に人のいる方向に向けてはならないが、分解して銃身だけになっているときは銃口を人に向けてもよい。

宿泊施設で銃を保管する場合、例えば、銃を施錠したケースに入れ、部屋の押し入れなど目立たない場所で保管するなどの配慮が必要である。

車のトランクは、施錠していれば銃の保管設備に当たるため、予備銃を車のトランクに置いたままにしておいてもよい。

自分で手詰めして実包を作る場合は、火薬の量をメーカーが指定する基準に従って装填するなど、十分な注意が必要である。

空気銃とは圧縮された空気やガスの力を利用して金属製弾丸を発射する銃である。

ボルト・アクション銃は、ボルト式の銃であり、散弾銃に多い。

スライド・アクション銃は、排きょうや争点といった連発に必要な操作を先台を握る手で行う銃で、散弾銃に多い。

レバー・アクション銃は、通常、引き金を囲む用心金を兼ねているレバーを作動させて、排きょうや争点を行う銃である。

圧縮ガス式空気銃は、発射のエネルギー源に小型ボンベに入った圧縮炭酸ガスを利用する構造の銃である。

猟銃の撃発機構で「逆鈎（シアー）」とは、撃鉄を拘束又は開放する役目をするものをいう。

猟銃の撃発機構で「撃針」とは、射手の意思により逆鈎を作動させるものをいう。

射撃をするため実包を装填した時は、約質が完全に閉鎖されているかどうか開閉レバーにより確認すること。

散弾は号数によって粒の大きさが決められている。

猟場には自分だけでなく、仕事やレジャーなどいろいろな目的をもった人がいる。

山の斜面に沿って撃ち上げたり、逆に撃ち下ろしたりする場合は安全である。

銃口を明るい方向へ向けて薬室側からのぞくと、銃腔内に映る銃口の影が同心円になっているかどうかで銃身の変形を確認することができる。

引き金が極端に重すぎると引き金を引くタイミングを失うことになる。

安全装置の確認を行うときは、最初に実包が装填されていることを確認したうえで、行わなければならない。

猟銃や空気銃は基準にあったガンロッカーに入れ、施錠をして保管しなければならない。

ガンロッカーは盗難防止のため、目につきやすい場所に保管する必要がある。

法の基準に従って保管している銃であれば、盗難の被害にある危険性がない。

いろいろな種類の火薬類を保管する場合、適合する銃や購入日、手詰めの際の使用料などを表示して、誤りを防がなければならない。

許可を受けた猟銃や空気銃を所持する者が、修理のために家族に猟銃や空気銃を持って行かせた場合には、本人だけでなく、家族も法律違反になる。

一人で数丁の銃を所持しようとする場合には、銃ごとに所持許可を受ける必要がある。

故人の遺品であれば、猟銃や空気銃の所持許可を受けることができる。

原則として18歳未満の人は、空気銃の所持許可を受けることができない。

散弾銃の場合、弾倉に３発以上の実包が装填できる構造のものは所持許可の対象にならない。

猟銃や空気銃の所持許可が失効した場合には、失効した日から30日以内に猟銃を譲渡するなどの措置を取らなければならない。

所持許可が失効してから30日を経過しても引き続きその銃を所持している場合、不法所持となる。

所持許可を受けた猟銃や空気銃を、引き続き３年以上許可を受けた用途に使用していない場合には、都道府県公安委員会から所持許可を取り消されることがある。

銃の構造・機能の基準維持義務に違反した場合、所持許可を取り消されることがある。

銃を改造し、銃身を極端に短くした場合には、許可を受けた銃と同じ銃とは認められず、その時点で許可が失効し、不法所持となる。

ガンロッカーの鍵は、信頼できる家族や友人に預けることは認められる。

長期入院する場合や長期間旅行する場合などには、猟銃等保管業者に銃の保管を委託することが望ましい。

空気銃の許可を受けた18歳未満の人は、原則として空気銃の保管を委託しなければならない。

施錠できる引き出しのあるガンロッカーに銃を保管し、引き出しに実包を保管すれば、銃と実包を別々に保管したこととなり、違反とならない。

猟銃の所持許可を受けたものは、猟銃と実包の管理状況を記録する帳簿を備えておかなければならない。

銃を譲り渡す際、許可証に失効していないほかの銃に関する事項が記載されている場合には、速やかに警察署に届け出て記載事項の抹消を受けなければならない。

猟銃または空気銃の所持者は、通常３年に１回、銃や許可証、実包の所持状況を記載した帳簿を警察署等に持参し、検査を受けなければならない。

猟銃や空気銃を携帯、運搬するときは、常に許可証を携帯しなければならない。

火薬類に関する許可は原則都道府県知事が行うが、猟銃用火薬類等の譲受け、譲渡し等についての許可は都道府県公安委員会が行う。

自宅で保管できる実包や空包は500個以内である。

狩猟者登録又は鳥獣捕獲の許可を受けたものは、１日に実包と空包の合計100個以下を無許可で製造することができる。

列車、バス等の公共の乗り物を利用するなどして猟銃用火薬類等を運搬する場合には、持ち込むことができる数量がそれぞれ定められている。

狩猟者登録を受けた者等が鳥獣の捕獲等のために、１日に実包と空包の合計100個以下の猟銃等火薬類等を消費する場合は、許可を要さない。

標準射撃のために、１日に実包と空包の合計400個以下の猟銃等火薬類等を消費する場合は、許可を要さない。

所有する猟銃用火薬類や猟銃用火薬類など譲受許可証・譲渡許可証等を紛失したり盗まれた場合には、遅滞なく警察に届け出なければならない。

猟銃とは、弾丸を発射するエネルギー源として火薬を使用し、猟銃や有害鳥獣駆除、又は標的射撃に用いられる銃である。

プリチャージ式空気銃は、発射のエネルギー源に小型ボンベに充填された高圧に圧縮された空気を利用する構造の銃である。

猟銃の撃発機構で「撃鉄（ハンマー）」とは、雷管を打撃し、起爆させるものをいう。

引き金の重さを必要以上に軽くすると、衝撃などのわずかな力で暴発しやすくなり危険である。

二発目が発射できない次射不能と呼ばれる状態の原因には、肩付けが悪いことによる場合と、引き金を引く指の戻しが不十分な場合とがある。

猟銃の安全装置は、振動、衝撃による暴発を防ぐ機構となっている。

散弾銃の番径の数字は、その口径の長さを直接示しているわけではなく、一種の重量表示法である。

散弾銃の口径は、通常12番、20番というような表示方法が使用されている。

ライフル銃は、数千メートルの射程があり、国内ではこのような遠距離まで人や動物がいる地形は少ない。

射撃をするとき以外は、用心金の中に指を入れてはならない。

狩猟に自働銃を使用する場合は、猟場の状況を勘案して必要最大限の装填をおこなうべきである。

射撃場で実包を装填する場合、元折式散弾銃は銃口が水平方向より上方を向くように先台を持ち上げて薬室を閉鎖すること。

射撃場では、射撃場の管理者等が射撃開始の合図をしたとき以外は、銃を発射してはならない。

平地で猟銃や空気銃を水平にして発射すると、やぶ陰などで見えない場所にいる人を直撃して事故につながることがある。

水面に向けて射撃をした場合は、水中に弾が流れるので安全である。

弾丸が不発であった場合でも、火薬類には変わりがないため適切に措置しなければならない。

最初に銃を選定する場合には、信頼できる銃砲店や射撃指導員等の意見を参考として選定すると失敗が少ない。

引き金の重さや、遊びに異常を感じたときは、直ちに自分で調整することが必要である。

先台を装着した時は、てのひらで先台の下部を軽くたたいて、確実に装着されているかを確認しなければならない。

銃を組み立てたときは、銃を垂直にして銃床部の下を支えて軽く揺するなどして接合部分のゆるみの有無を確認する必要がある。

翌日に狩猟に行くために銃を持ち出す予定があれば、実包を装填したまま保管しておくことが勧められる。

猟銃や空気銃の所持者は、たとえ家族であっても銃に触れさせることがないよう日ごろから注意しておく必要がある。

ガンロッカーは鍵がかかっていれば、柱や壁に固定しておく必要はない。

盗まれた銃が犯罪などに悪用されないように、先台やボルト等銃の重要部品は、銃とは別の鍵のかかる設備に保管することが望ましい。

保管設備のない射撃場では、銃を常に自分の身の回りに置いて保管・管理しなければならない。

猟銃や空気銃を所持するための許可や認定を受けるには、一定の厳しい条件を満たした人であり、許可を受けた銃を社会に役立たせることが期待されている。

銃刀法剣類所持等取締法は、原則として銃砲を所持することを禁止している。

猟銃や空気銃の用途の「有害鳥獣駆除」とは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣の管理の目的での鳥獣の捕獲等と同法律に基づく有害水産動物の駆除や駆逐をする場合をいう。

アルコールや薬物などの中毒者は、猟銃や空気銃の所持許可を受けることができない。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく禁止命令を受けた人は、その後5年間、猟銃や空気銃の所持許可を受けることはできない。

強盗や傷害などの凶悪な罪に当たる行為をした人は、その行為をした日から起算して5年間、猟銃の所持許可を受けることができない。

講習修了証明書は、許可または許可の更新時において、証明書の交付日から１年を経過していないことが必要である。

教習終了証明書や技能検定合格証明書は、許可時において証明書の交付の日から３年を経過していないことが必要である。

射撃練習を行う資格の認定を受けるためには、1年以内に教習終了証明書または技能検定合格証明書の交付を受けている必要がある。

所持許可を受けた散弾銃をライフル銃に改造するなど、同一性を失わせる程度に銃を改造するときは、その許可は失効する

所持許可の更新申請期間は、所持許可の有効期間が満了する日の５か月前から１か月前までの間である。

猟銃や空気銃を鉄砲店に譲り渡した場合で、許可証にほかの猟銃や空気銃の許可事項が記載されている場合には、鉄砲店にその許可証を提示した上で、警察署で許可事項の抹消を受ける。

猟銃の更新にあたっては、許可時において交付された日から３年以内の技能講習終了証明書が必要である。

災害や病気のために更衣審申請期間内に申請ができなかった人は、所持許可の有効期間満了日の1か月後までに限り、その理由を明らかにした書類を添えて申請を行うことができる。

所持許可を受けた日から３カ月以内にその所持許可証に記載された猟銃や空気銃を所持することにならなかった場合、当該所持許可は失効する。

所持許可を受けた人が亡くなった場合、その親族や同居人、家主が許可証を返納しなければならない。

銃を携帯、運搬する場合は、銃に覆いをかぶせるか容器に入れなければならない。

猟銃のための猟銃の所持許可を受けた人は、狩猟期間ごとに、初めてその猟銃を用いて狩猟を行う前に、射撃の練習を行わなければならない。

許可を受けた銃に消音装置を取り付けてはならない。

銃と適合実包を同一の建物内で保管した場合、指示処分の対象となることがある。

実包の管理状況を記載する帳簿は、最終の記載をした日から１年間保存しておかなければならない。

立ち入り検査を行う警察職員は、保管設備や帳簿を検査し、関係者に質問することができる。

運送業者を利用して銃を銃砲店に譲り渡す場合、譲り渡すものが運送前に銃砲店から猟銃等販売事業者の許可証などの原本の提示を受けた上、配達時に運動業者が証明書類を確認する必要がある。

猟銃用火薬類などの譲受許可証の有効期間は、３年以内で都道府県公安委員会が必要と認める機関に限られる。

旅客機を利用して猟銃用火薬類などを運搬する場合には、厳しい規制があるので事前に航空会社に相談をする必要がある。

何らかの異常を感じたときは、直ちに射撃することをやめ、銃を肩からおろし、機関部を開放すること。

水平二連銃は銃身が２本縦に並べられている構造の銃である。

猟銃の撃発機構で、「引き金」とは、射手の意思により撃鉄を作動させるものをいう。

安全子を引いた状態では引き金を引いても撃発機構は作用せず、振動を与えても問題ない。

空気銃の標的射撃をする場合、協議規定で使用できる口径は14番と定められている。

発射された弾丸の飛翔距離は、追い風などの状況でも変わることはない。

分解して銃身だけとなっているときに限り、銃口を人のいる方向に向けても良い。

猟銃や空気銃の点検で空撃ちを行うときなどの特別の場合には、用心金の中に指を入れてもか構わない。

猟銃や空気銃を持って移動するときや、銃から手を離しておく場合は、機関部を開放するとともに、必ず脱包しなければならない。

猟銃や空気銃を手から離すときは、銃が倒れない安定した場所に置かなければならない。

狩猟や有害鳥獣駆除の時には、銃口を柔らかい地面など跳弾が発生しにくい方向に向けた状態で実包を装填しなければならない。

猟銃等で、発射する方向に人家や道路などがあるときでも、十分な安全確認ができていれば銃を発射しても良い。

射撃場において、銃口を地面に向けて発射すると、コンクリートの工作物などにより跳弾が発生する。

引き金を引いてから撃鉄が落ちてもすぐに弾丸が発射されず、やや時間をおいてから発射されることを不発という。

猟場などで足場が悪い場合、安全子を使用したうえで銃を杖代わりに使用しても良い。

自動銃の場合、銃身部に異常を認めた場合は、銃身を取り外して確認する必要がある。

安全装置の確認事項は、安全子がスムーズに操作できるか、ゆるみがないか、確実に引き金を作動しないようにできるかなどである。

猟銃や空気銃は、狩猟や標的射撃など正当な目的で携帯しているとき、又はそのために運搬しているとき以外は、全て保管とみなされる。

長期間自宅を留守にする場合など、銃を自ら保管することが困難な場合は、猟銃等保管業者に銃の保管を委託することが必要である。

射撃場では、鍵がかかるため自動車のトランクに銃を保管するよう勧められる。

公共交通機関を利用して実包を運搬する際に、自分で持ち運ぶのに決められた数量を超えた分を同行者に持ってもらうことができる。

実包を自分で作る場合は、火薬の量をメーカーが指定する基準に従って装填するよう十分な注意が必要である。

猟銃や空気銃を所持する人は、銃を取り扱うときだけではなく、日常生活のあらゆる場面で最新の注意を払う習慣を身に着けることで、事故を未然に防ぐことができる。

猟銃とは、ライフル銃や散弾銃などの装填銃をいう。

自動装填式銃は、発射の際に生じる火薬のガス圧や反動を利用して、排きょうと次弾の装填が自動的に行われる連発銃である。

猟銃や空気銃の「所持」とは、物に対する事実上の支配をいい、その形態として保管、携帯、運搬等がある

猟銃や空気銃の所持許可を受けるには、住所地を管轄する公安委員会に申請する必要がある。

原則として20歳未満の人は、猟銃の所持許可を受けることができない。

原則として、猟銃や空気銃の所持許可を取り消された人は、その後5年間又は10年間、猟銃や空気銃の所持許可を受けることができない。

銃の全長が一定の長さ以上の猟銃や空気銃は、所持許可の対象とならない。

機関銃は、所持許可の対象とならない。

現に猟銃や空気銃の所持許可を受けていなくても、都道府県公安委員会から練習資格認定証の交付を受けた人は、射撃練習を行うことができる。

所持許可を受けた銃を譲り受けたときは、１か月以内に所持許可を受けた警察署に銃と所持許可証を持参し、確認しなければならない。

所持許可証の再交付を受けた後に、なくした許可証を見つけたときには、再交付された許可証を住所地の管轄する警察署に返納しなければならない。

銃の所持許可の条件に違反した場合には、ただちに所持許可を取り消される。

狩猟、有害鳥獣及び標的射撃の用途での狩猟や空気銃の所持許可の有効期間は、所持許可を受けた日から５回目の誕生日が経過するまでの間である。

猟銃や空気銃の所持許可の更新を受けようとする者で、有効期間が満了する３か月前から１か月前までの期間に道路交通法の講習予備検査を受けていることを証明する書類を提示すれば、認知機能検査を受検する必要がない。

技能講習の種類は、「ライフル銃」「ライフル銃以外の猟銃」の２種類がある。

更新申請期間内に更新の申請をしなかったときは、原則として所持許可の更新をうけることができない。

災害により銃を滅失し又は亡失した人で、交付後３年以内の技能講習修了証明書を所持する人は、所持許可の効力が失効した日又は申請ができないやむを得ない事情がなくなった日から１か月以内であれば射撃教習を受講することなく、猟銃の所持許可を受けることができる。

所持許可証の返納は、原則として所持許可証を受けた本人がしなければならない。

猟銃や空気銃の所持許可が失効した場合には、30日以内に改めて所持許可を受けるか、その猟銃や空気銃を譲渡または廃棄するなどの措置をとらなければならない。

猟銃や空気銃の所持者が銃砲刀剣類所持等取締法に違反した場合には、都道府県公安委員から所持許可を抹消される。

射撃時にあらかじめ周囲を確認するなどの危険防止の注意を行わなかった場合、実害が発生しなかったとしても違反となる。

射撃技能の維持向上の努力義務に違反した人は、都道府県公安委員会から指示処分を受けることがある。

故障していた銃をそのまま放置していた場合、構造・機能の基準維持違反となる。

猟銃等保管業者に銃の保管を委託した場合、自ら保管する義務が免除される。

実包を譲り渡したり譲り受けたりした場合、その種類や、年月日、相手方の住所や氏名を帳簿に記載しなければならない。

都道府県公安委員会は、結核要件について必要な調査を行うまでの最大50日間、所持許可者から提出させた銃を保管できる。

運送業者を利用して銃を一般人に譲り渡す場合、運送前に相手方から許可証の提示を受けた上、配達時に運送業者が本人書類を確認する必要がある。

飛んでいる鳥などの急速に移動する標的を撃つには、ライフル銃が適している。

自動装填式銃とは、発射の際に生じる火薬のガス圧や反動を利用して、排きょうと次弾の装填が自動的に行われる連発銃である。

空気銃は、銃腔内にライフリングを持ち、狩猟、標的射撃競技に広く使用されている。

猟銃の撃発機構とは、実包を発射するために必要な引き金、逆鈎、撃鉄からなる。

猟銃や空気銃の引き金の重さは、射撃用は2.0kg以上、狩猟用は1.5kg以上が安全の目安とされている。

引き金の遊びがあると、暴発しやすく危険なため遊びがない方が良い。

引き金を引いた指の戻しが少ないことが原因で次射不能となった場合には、指を戻して再度引き金を引けば発射できるため、思わぬ暴発事故となる可能性がある。

空気銃の口径は4.5ミリメートルと5.5ミリメートルのものが一般的である。

散弾銃の最大到達距離は、銃の番径であり、使用される散弾の号数ではない。

ライフル銃の最大到達距離は、主として使用される実包の種類によって決まる。

猟銃や空気銃を手から離すときは、銃が倒れない安定した場所に置かなければならない。

猟銃や空気銃に装填する実包などは、射撃の状況を考え、必要最大限の個数を装填するようにしなければならない。

射撃場で実包を装填する場合、自動式散弾銃は銃口を上方に向けたまま装填すること。

バックストップ等がなく矢先の安全が確認できない状態での水平撃ちは避ける必要がある。

遅発の時は、10秒程度そのままの姿勢で銃口を安全な方向に向けたまま、銃を確実に保持し、その後、不発と判断して機関部を開放する。

事故防止のためには、疲れを感じたら狩猟を中止し、疲労を回復してから狩猟を再開するような配慮が必要である。

銃口を明るい方向に向けて薬室側から銃身をのぞくと、異物があるかどうか確認することができる。

宿泊施設で保管する場合、例えば、銃は施錠したケースに入れ、部屋の押し入れなど目立たない場所で保管するなどの配慮が必要である。

実包を隙間のある状態で箱詰めして運搬すると、運搬中に実包が傷つくおそれがある。

自働車で狩猟などに行く場合、車内であれば実包を置いたまま車両を離れてもよい。

猟弾と実包を同じケースに入れて運搬することは、盗まれた場合に犯罪に使用される危険性が高くなる。

散弾銃の散弾の最大到達距離は、約300メートルとされている。

散弾銃でライフルドスラッグと呼ばれるものを使用した場合は、最大到達距離が約700メートルに及ぶものもある。

ライフル銃により発射された弾丸には、最大到達距離が4000メートルに及ぶものもある。

狩猟や有害鳥獣駆除における人身事故では、いわゆる「矢先」と呼ばれる発射方向の安全確認不足が大きな問題となっている。